子ども手当

子ども手当とか年少扶養控除の廃止とかいろいろややこしいです。

9月までの子ども手当は、0歳〜中学校卒業まで　お子さん1人につき月額１万3000円が支給されていました。

10月からの新制度では、「お子さんの年齢」や「出生順位」によって、支給額が異なる制度になりました。

具体的には、

3歳未満　→　15,000円

3歳から小学校卒業まで　→　1人目・2人目は10,000円、3人目以降は15,000円

中学生　→　10,000円

ちなみに平成22年までは子どもを扶養していたら扶養控除という所得控除により税金が安くなっていました。
扶養控除とは所得税で38万円、住民税で33万円を所得から控除してくれるというもの。
所得税率５％、住民税率１０％の人だったら、
扶養控除があるおかげで所得税が19,000円、住民税が33,000円、安くなっていました。
つまり、年間合計52,000円、12ヶ月で割ると月4,333円税金が安くなっていたということ。

ところが平成23年からは中学生以下の子どもについて扶養控除が認められなくなりました。
いわゆる「年少扶養控除の廃止」。もちろんこれは子ども手当創設による影響です。

以前あった児童手当は3歳未満の子どもがいる場合、10,000円でした。
10月からは15,000円ですから、5,000円増えているので得しているような気になります。
が、年少扶養控除の廃止で月額4,333円の増税ですから、以前の制度と手取りはあまり変わらないですね。

高所得者（例えば所得税率２３％、住民税率１０％の人）なんかですと、年少扶養控除の廃止で
増税額が大きくなりますので、児童手当の時代より手取りが減少していることになります。

所得制限があったり、年齢や子どもの人数によって変わりますので一概には言えませんが、
子ども手当26,000円が実現すればこんなことにはならなかったのでしょうけれど・・・。

京都　税理士　京都