ふるさと納税（ふるさと寄附金）[２]
「例えば京都の人が京都へ納税すべき住民税のうち一部を被災地に納税することができる」という表現をしました。
もう少し正しい言い方をしますと、
例えば 25,000円 の寄付をした場合、
25,000円 から 約5,000円 を控除した 約20,000円 の所得税と住民税が安くなる（還付される）。
ということになります。
（安くなるという表現が適当かどうかは置いておいて・・・）
具体例を挙げます。
年収600万円 専業主婦である妻と二人暮し サラリーマンであるＡさんの場合、
（所得控除：社会保険料控除 840,000円、配偶者控除 380,000円、基礎控除 380,000円）
所得税は 168,500円 住民税は 277,500円 となります。
※ 住民税は翌年の6月から12回に分けて給与から天引きされます。
このＡさんがふるさと納税の制度を利用して被災地に 25,000円 の寄付をした場合、
来年の3月15日までに確定申告をすることにより、
所得税は 166,200円 住民税は 259,500円 となります。
実質20,300円の減税効果
ということです。
結果的に 25,000円 の寄付をしたけれども実質負担は 4,700円 で済んだということです。*1
具体的な計算方法はまた次回とします。
*1:寄付による減税額については限度額があります
