公認会計士制度改革

税理士法改正のほうが気になりますが、
公認会計士制度改革の記事が載っていましたので、引用します。

「企業財務会計士」見切り発車　金融庁が制度改革最終案（日経新聞2011.01.22）

金融庁は21日、公認会計士制度改革の最終案を発表した。公認会計士の前段階として「企業財務会計士」の資格を新設し、企業に採用を促すことが柱。監査法人による公認会計士の採用減に伴う試験合格者の就職難を解消する狙いがあるが、会計士業界や企業の反応は冷ややかだ。会計士の人数と業務の需給ギャップを埋める課題は山積しており、見切り発車の改革となる。

金融庁が21日に開いた「公認会計士制度に関する懇談会」。事務局の制度改正の説明が終わった後、東祥三・金融担当副大臣は「これ、何か違うんじゃないか。個人的には自己責任だと思う」と疑問符をつけた。

関係者の間でも新資格の効果を疑う声が多い。財務会計士は公認会計士と違い、監査証明業務ができない。金融庁は財務会計士を「財務の調査・相談」「財務書類の作成」「監査の補助」など企業財務の専門家と位置付けるが、これらの業務は無資格でもできる。

日本公認会計士協会の山崎彰三会長は「受験者が目指しているのは公認会計士であって、財務会計士ではない」と話す。大手製造業の人事担当役員は「財務の専門家は自前で育てている。国家資格を作って無理やり受け入れを迫られても困る」と困惑する。

2009年の公認会計士試験に合格した約2000人のうち３分の１近い700人弱が就職できなかった。こうした事態を踏まえ、大塚耕平・前金融担当副大臣（現厚生労働副大臣）が中心となって制度改革への懇談会を発足。だが、大塚副大臣が退任した後は「積極的に賛成する人がどこにもいない」（金融庁幹部）状況となった。

新制度は13年に導入される。国際会計基準の導入などを巡って重要な局面を迎える会計士業界。需要側・供給側の双方が首をかしげるなかで、新たな仕組みが動き出す。

「企業会計のプロ」に資格…金融庁　１３年実施を目指す　（2011年1月22日 読売新聞）

金融庁は２１日、公認会計士に準ずる「会計のプロ」を認定する新たな国家資格として「企業財務会計士」を設けると発表した。

　公認会計士と同じ筆記試験に合格し、民間企業で経理など２年間の実務経験を積めば資格を取得できる。金融庁は関連法案を２４日開会予定の通常国会に提出し、２０１３年の実施を目指す。

　企業財務会計士は、公認会計士が行う企業決算の監査証明はできない。公認会計士になるためには、その後さらに１年間の実務経験と研修を受けて、修了考査に合格する必要がある。

　公認会計士制度を巡っては、２００６年の試験制度見直しで年間合格者数が１３００人程度から３０００人に急増した。しかし、監査法人に就職できないケースが相次いだため、金融庁は制度の抜本的な改革を進めていた。また、公認会計士の合格者数も今年以降は１５００〜２０００人に抑える方針だ。